税務調査の連絡が税務署から入ると、誰しも、「なぜ自分が調査に入られるのか。」とか「何か情報を税務署が持っているのでは…」とか色々考えてしまいます。
しかし国税局や税務署は決してそれを教えてはくれません。

しかし、調査のプロがあなたの申告を見れば、ピンとくるかも知れません。

税務調査は、税務署が担当する調査だけでも一般調査、特別調査、国税局支援調査などありますし、国税局の調査にも資料調査課調査事案、局指導事案、査察調査（映画にもなっていますので聞いたことあるのではないでしょうか）などあります。

税務調査への対応は千差万別です、また、調査理由や国税の調査担当部署をよく理解した上で、対応をすることが重要です。

税務調査の内容、方法をよく観察して調査のポイントをさぐりましょう。

そうすれば対応・対策も立てやすくなるのです。

お客様が築き上げてきた、財産、名誉、そして権利を税務調査から守ることができるよう、お客様の立場に立って対応しています。

個人事務所ですので情報共有を密にしてまいります、お気軽にご相談ください。

税務調査が進むと、税務署から様々な問題点が指摘されます。

例えば、証拠書類の保存がないことを理由に認められない経費であるとか、計上さていない売上（収入）があるとか、売上高が1千万超えるので消費税の申告義務があるとか、現在の状況から推計し調査年分の状況が誤りと認められるとか、、、事業者の問題点（落ち度）を的確に把握して指摘されるわけです。

その指摘事項の内容を税理士と一緒に十分確認し、法律根拠は正しいか、反証のための資料の有無やそのための証拠資料の収集、など行いながら交渉を積み重ねていくことで譲歩を引き出しましょう。

会社や個人事業の方々それぞれの事業内容、経営状況、取引先との関係、資産形成状況etc.に応じて千差万別な対応が求められるのです。取引先などへの反面調査が行われることもあります。

上記を見てもわかるように、ひとたび、税務調査で所得が増加し所得税や法人税を追徴されれば、所得税・法人税以外の種々の税金や健康保険料、子供手当にまで影響することがあるのです。
やっと税務調査が終わっても、一安心どころか、予想外の出費にその後も苦しむことになります。こういった影響をよく理解したうえで税務調査を進めなければなりません。
当事務所では国税・地方税・社会保険料などの増加見込み額を計算した上で税務署・国税局との交渉しています。

※法人の方については一定の割合を加算致します。

事前に私の状況をよくきいていただき強い味方できた気がして、不安も解消しました。

今まで消費税の申告をしておらず心配していたところに、税務調査の連絡があり不安になってお願いしました。
事前に私の状況をよく聞いていただき、強い味方ができた気がして、不安も解消しました。
税務調査では、先生が私の置かれた状況を主張していただきました。
その後も私の代わりに税務署へ何度も足を運んでいただき、それが功を奏したのか心配していた重加算税もなくて済みました。

捨ててしまった領収証などに代わる資料を提案・交渉してもらい、納める税金も予想より少なくて済みました。

税務調査の連絡があったとき、書類がほとんど残っておらず、どうして良いかわからず、お願いしました。
税務調査の時もこちらの立場で説明くださり、捨ててしまった領収証などに代わる資料を提案して交渉してもらいました。その結果、領収証のない部分についても経費を認めてもらい納める税金も予想より少なくて済みました。

突然税務署が自宅に調査にきましたが、すぐに対応してくれて、納得する形で調査を終えることができました。

何の連絡もなく突然税務署が自宅に調査にきました。妻から仕事先に連絡があり、すぐに自宅に戻りましたが、色々言われて質問に答えるのが精一杯でした。その夜は自分がどうなるだろうととても不安になり、翌朝すぐに先生に連絡して関与してもらい間に入ってもらいました。その後時間はかかりましたが、納得する形で調査を終えることができてとても感謝しています。